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ゴルフ再生への道 2-10 崩壊した文部省護送船団

2000年、小泉内閣は「聖域なき行政改革」を訴えて民間活力を引き出し経済成長に結び付けようとした。目的は1896年から続く官主導の公益法人が民間事業を圧迫して成長の妨げになっているのを改革するためである。2006年には公益法人改革案を国会で可決し3600の公益法人を解体した。文部省管轄下にあったPGA日本プロゴルフ協会とJGA日本ゴルフ協会は行政改革委員会の事業仕分により2014年PGAは公益社団として、JGAは公益財団として内閣総理大臣の管轄下に置かれることになった。文部省という旗艦・母艦を失って護送船団は既に崩壊したため、業界団体は各自が百戦錬磨の民間企業とスクラッチ勝負をしなければならなくなったのだ。

 

業界団体はもともと自由競争市場に馴染まない。親方日の丸の下に同業者を結束させ市場を独占して完全売り手市場を形成しようとする政策だからである。しかしITグローバル社会は一般大衆に真相情報を公開し、官主導による業界団体の利権政策が民間企業や消費者の利益を大きく阻害している実態を明らかにしてしまった。「文部省が認めない団体の教育プログラムを使用したり勉強するとプロ資格やアマチュア資格を喪失する」などという独裁的な規制は世界に例を見ない。中国や北朝鮮の常識が世界の笑いものであることを知りながら、日本の常識が世界の笑いものであることには気が付かなかった。JGAハンディキャップも世界の非常識であることを知らず、私たちは本当に極東ガラパゴス島の住人だったことをいま知り始めたばかりだ。

 

PGA・JGAはじめゴルフ場事業協会・全国練習場連盟などの業界団体は公益事業を営む民間団体として内閣総理大臣の監視の下に経営再建を図らなければならない立場にある。公益事業部門にのみ税制優遇が与えられたものの、全ての利権を失って自由競争市場に放り出されたいま、各団体とも存亡を賭けた戦いを強いられている。「業界の業界による業界のための」団体から「ゴルファーのゴルファーによるゴルファーのための」団体に変わらなければ生き残れない。PGAメンバーも厳しい環境に立たされている。ゴルフもろくに分からない歴代文部大臣の認定証を掲げ、独自のカリキュラムと称する我流レッスンが売り物では、とても自由競争市場で生き残れない。

 

ITグローバル社会の到来は情報通信革命となってあらゆる業界や職業にイノベーションをもたらしている。小泉内閣が叫んだ「聖域なき行政改革」は情報通信革命のほんの序曲に過ぎなかった。歴史的に見れば今は「大政奉還」がなったばかりで、これから世界を睨んだ「殖産興業時代」が始まろうとしている。140年前に福沢諭吉が叫んだ『学問のすすめ』が今また甦って、歴史に学ぶものこそ賢者として生き残れることを教えている。

 

ゴルフ再生への道 2-06 資格認定制度と人材育成

米国PGA教育部長ゲーリーワイレン博士を主任講師として開催された『NGFインストラクターズセミナー』は東京大阪を中心に5年間開催されたが、ボールフライトロウなど科学的な最先端理論に受講者は陶酔した。博士の提唱する「5つの原則・12の原理・無限の選択性」理論は最初難しく思うが、理解すると知らないことが恐ろしく思えてくる。さすがアメリカのレッスン界を統一した理論だと納得いくが、日本ではまだ多くの人が理解していないことに日米の格差を感じざるを得ない。ボールフライトロウはスイング論・スイング診断・クラブ開発・コースマネジメントなどにイノベーションを起こした原点だから、この法則原理を理解しないと進化の過程もイノベーションの結果も理解できない。原則を知らないと個人的な経験則や仮説理論の試行錯誤を永遠に繰り返すことになるが、日本のスイング解説やレッスン記事はワイレン理論を理解していないがために30年間変わらなかった。

 

日本が情報鎖国国家だと気付いてる人は案外少ない。PGA日本プロゴルフ協会はワイレン理論やNGF教育プログラムの導入を望んだが、1984年文部省公益法人に認定されるに当たって当局より「外国技術ノウハウの導入禁止」なる規制を受けたため導入することができなくなった。同時にスポーツ行政を文部省管轄下に統括してスポーツ指導員を国家認定資格制度に制定する方針を打ち出した。いわゆる『社会体育指導者資格付与制度』である。日本体育協会加盟団体が発行する指導者資格を文部大臣が認定するというもので、非加盟団体や民間機関を一切排除する事実上の国家統制令であった。その結果「文部省が認めない団体に加担協力したものはプロ資格を剥奪する」という厳しい通達が出されて関係者を震え上がらせたが、日本のゴルフ界は近代化を図ろうとした矢先に幕末暗黒時代にタイムスリップしてしまったのである。

 

不幸なことに鎖国令が出された数年後の1992年にバブル経済が崩壊し、日本のゴルフ産業は大破綻するが、その時点で欧米豪州にゴルフイノベーションが起きていたことも、日本のゴルフが完全にガラパゴス化していたことも気が付かなかった。1998年にはハンディキャップシステムがUSGA方式に世界統一されたことも気が付かず、日本がオリンピック開催国に決定して初めて慌ててUSGA方式を導入する始末である。そして最大の不幸は日本が情報鎖国している間に諸外国はどんどん近代化し人材が育っているのに、日本には人材育成の基盤整備すら進んでいなかったことだ。幸いなことにIT革命によるグローバル時代が始まり、TPP交渉によって日本人が世界に目を向け始めたために段々と世界の動向が分かり始めてきた。気が付けば行動の速い日本人だから一気に遅れを取り戻すだろうが、暴走バスに乗るのは避けたい。