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ゴルフ再生への道 2-10 崩壊した文部省護送船団

2000年、小泉内閣は「聖域なき行政改革」を訴えて民間活力を引き出し経済成長に結び付けようとした。目的は1896年から続く官主導の公益法人が民間事業を圧迫して成長の妨げになっているのを改革するためである。2006年には公益法人改革案を国会で可決し3600の公益法人を解体した。文部省管轄下にあったPGA日本プロゴルフ協会とJGA日本ゴルフ協会は行政改革委員会の事業仕分により2014年PGAは公益社団として、JGAは公益財団として内閣総理大臣の管轄下に置かれることになった。文部省という旗艦・母艦を失って護送船団は既に崩壊したため、業界団体は各自が百戦錬磨の民間企業とスクラッチ勝負をしなければならなくなったのだ。

 

業界団体はもともと自由競争市場に馴染まない。親方日の丸の下に同業者を結束させ市場を独占して完全売り手市場を形成しようとする政策だからである。しかしITグローバル社会は一般大衆に真相情報を公開し、官主導による業界団体の利権政策が民間企業や消費者の利益を大きく阻害している実態を明らかにしてしまった。「文部省が認めない団体の教育プログラムを使用したり勉強するとプロ資格やアマチュア資格を喪失する」などという独裁的な規制は世界に例を見ない。中国や北朝鮮の常識が世界の笑いものであることを知りながら、日本の常識が世界の笑いものであることには気が付かなかった。JGAハンディキャップも世界の非常識であることを知らず、私たちは本当に極東ガラパゴス島の住人だったことをいま知り始めたばかりだ。

 

PGA・JGAはじめゴルフ場事業協会・全国練習場連盟などの業界団体は公益事業を営む民間団体として内閣総理大臣の監視の下に経営再建を図らなければならない立場にある。公益事業部門にのみ税制優遇が与えられたものの、全ての利権を失って自由競争市場に放り出されたいま、各団体とも存亡を賭けた戦いを強いられている。「業界の業界による業界のための」団体から「ゴルファーのゴルファーによるゴルファーのための」団体に変わらなければ生き残れない。PGAメンバーも厳しい環境に立たされている。ゴルフもろくに分からない歴代文部大臣の認定証を掲げ、独自のカリキュラムと称する我流レッスンが売り物では、とても自由競争市場で生き残れない。

 

ITグローバル社会の到来は情報通信革命となってあらゆる業界や職業にイノベーションをもたらしている。小泉内閣が叫んだ「聖域なき行政改革」は情報通信革命のほんの序曲に過ぎなかった。歴史的に見れば今は「大政奉還」がなったばかりで、これから世界を睨んだ「殖産興業時代」が始まろうとしている。140年前に福沢諭吉が叫んだ『学問のすすめ』が今また甦って、歴史に学ぶものこそ賢者として生き残れることを教えている。

 

ゴルフ再生への道 2-08 教育格差によるゴルフ産業低迷

「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり」で始まる平家物語は既に800年前に既得権やブームにあぐらを掻く者はいつか必ず滅亡することを告げている。

20数年前、世界一を誇った日本のゴルフ産業は鎖国体制に護られて既得権益を形成し、世界に学ぶことを放棄した。つまり文部省は認定団体や関連団体に「外国技術ノウハウの導入禁止」なる通達を発布し、護送船団を組織して徹底的に既得権益を保護した。その頃米国では着々とイノベーションの成果が出始め、米国型科学技術ゴルフが完成しつつあったが、鎖国体制に入った日本のゴルフ界は最先端技術や最新情報の導入を頑強に拒んだ。その間米国カナダ豪州では教育制度が充実し、多くの人材を輩出して新たな繁栄を築いたのである。

 

この30年間で日米の間に生まれた教育格差は衰退と繁栄という正反対の結果をもたらした。衰退も繁栄も全ては人のなせる業だから人材なくして再生も復活もありえない。日本のゴルフ再生を目指すには、まず教育格差を埋める作業から開始しなければ人材そのものが得られない。情報鎖国によって教育基盤形成を怠った空白の30年で失ったものは余りにも大きく、経済産業省が警告する日本ゴルフ産業が崩壊する2030年までに適切に対応しないと警告が現実になる。残された15年で私たちは何ができるのか。教育格差によって生じた経済格差は教育改革によって再生する道しかないことは自明の理だ。

 

日本のゴルファーやゴルフ界の人に「勉強しなさい」と言うと殆どの人がキョトンとした顔をして「何を勉強するんですか?」と問い返す。教育不毛というのは教育不要と同じ意味を持っているようで、教育を受けていない人は教育を受ける必要を感じていない。だから教育振興のために教育不毛地でボランティア活動している人は、どうしたら現地の人たちが教育現場に来てくれるか考えるのに苦労するという。子供にはお菓子を上げたり遊んであげたり、大人には珍しい物を上げたりご馳走したりして少しづつ勉強に対する興味を持たせなければならないそうだ。

 

教育不毛地に教育の種を蒔くということは、教育を受けたら何か褒美をくれることから始めなければならないらしい。だから先進国は教育費を無料にするだけではなく国民の義務として強制することになったのだろう。本来人間は勉強するものではなく、勉強しないものとして対応しなければ教育は普及しない。公務員も軍人も昇進試験や昇給テストを課して勉強させているが、何のことはない人間もサーカスの動物たちと同じ「アメとムチの原理」によって芸を仕込まれていたのである。この原理は永久不滅の法則かもしれない。