ゴルフを斬る！

2000年、小泉内閣は「聖域なき行政改革」を訴えて民間活力を引き出し経済成長に結び付けようとした。目的は1896年から続く官主導の公益法人が民間事業を圧迫して成長の妨げになっているのを改革するためである。2006年には公益法人改革案を国会で可決し3600の公益法人を解体した。文部省管轄下にあったPGA日本プロゴルフ協会とJGA日本ゴルフ協会は行政改革委員会の事業仕分により2014年PGAは公益社団として、JGAは公益財団として内閣総理大臣の管轄下に置かれることになった。文部省という旗艦・母艦を失って護送船団は既に崩壊したため、業界団体は各自が百戦錬磨の民間企業とスクラッチ勝負をしなければならなくなったのだ。

業界団体はもともと自由競争市場に馴染まない。親方日の丸の下に同業者を結束させ市場を独占して完全売り手市場を形成しようとする政策だからである。しかしＩＴグローバル社会は一般大衆に真相情報を公開し、官主導による業界団体の利権政策が民間企業や消費者の利益を大きく阻害している実態を明らかにしてしまった。「文部省が認めない団体の教育プログラムを使用したり勉強するとプロ資格やアマチュア資格を喪失する」などという独裁的な規制は世界に例を見ない。中国や北朝鮮の常識が世界の笑いものであることを知りながら、日本の常識が世界の笑いものであることには気が付かなかった。JGAハンディキャップも世界の非常識であることを知らず、私たちは本当に極東ガラパゴス島の住人だったことをいま知り始めたばかりだ。

PGA・JGAはじめゴルフ場事業協会・全国練習場連盟などの業界団体は公益事業を営む民間団体として内閣総理大臣の監視の下に経営再建を図らなければならない立場にある。公益事業部門にのみ税制優遇が与えられたものの、全ての利権を失って自由競争市場に放り出されたいま、各団体とも存亡を賭けた戦いを強いられている。「業界の業界による業界のための」団体から「ゴルファーのゴルファーによるゴルファーのための」団体に変わらなければ生き残れない。PGAメンバーも厳しい環境に立たされている。ゴルフもろくに分からない歴代文部大臣の認定証を掲げ、独自のカリキュラムと称する我流レッスンが売り物では、とても自由競争市場で生き残れない。

ＩＴグローバル社会の到来は情報通信革命となってあらゆる業界や職業にイノベーションをもたらしている。小泉内閣が叫んだ「聖域なき行政改革」は情報通信革命のほんの序曲に過ぎなかった。歴史的に見れば今は「大政奉還」がなったばかりで、これから世界を睨んだ「殖産興業時代」が始まろうとしている。140年前に福沢諭吉が叫んだ『学問のすすめ』が今また甦って、歴史に学ぶものこそ賢者として生き残れることを教えている。

ゴルフ場の合理化再編成が進んだ米国では各地に10ドル前後でプレーできるパブリックコースがいくらでもあったし、学校自体がコースを所有することも珍しくなかった。コースは公園やグランドの延長のようなもので維持費もさほど掛かるものではないから、授業やクラブ活動で使わない時間帯は一般有料公開すれば維持費も捻出できる。米国ではコースの問題よりもゴルフを正しく指導できる人材育成の方が課題となって1960年代末からゴルフインストラクターの養成が始まった。既に60年代から学校教育プログラムの開発を進めていたNGFは高校大学の教師を対象にサマーキャンプセミナーを始めたのである。

日本では1970年代に入って本格的なゴルフブームが起こり、多くの若者がプロゴルファーを目指して修行を始めていた。当時はゴルフ場も練習場も今よりも料金が高かったために、普通の若者がゴルフの練習をするにはゴルフ場や練習場のアルバイトや研修生になることが必要だった。中学高校を卒業して週刊誌を読みながら我流で練習し10年修行しても、プロテストに合格するものは1割程度に過ぎない。家庭環境に恵まれた若者は私立大学のゴルフ部に籍を置いて悠々自適のゴルフライフを楽しんでいたが、私が８万円程度の月給で支配人をしていた時代に日大ゴルフ部の学生は月平均70万円の仕送りを受けていた。

米国では既にレッスンプロという職業がなくなり、課外授業で学生を指導する高校･大学教師のゴルフインストラクターと、プロモーションとして社会人を指導するゴルフプロフェッショナルに二極化していた。つまりゴルフインストラクターの本業は学校教師であり、ゴルフプロフェショナルの本業はゴルフ場経営である。今ではデーブ・ペルツやブッチ・ハーモン、デビッド・レッドベターやハンク・ヘイニーのようなトッププレーヤーを指導するプロコーチが脚光を浴びているが、極めて少数の特殊な専門職とみられている。

日本のインストラクター養成は1979年から始まった。6月にサンディエゴで開催されたNGFインストラクターセミナーに日本から20名が参加し、10月に東京新宿で開催されたセミナーに日本各地から200名が参加して指導法を学んだ。このとき日本にはゴルフインストラクターという言葉もなく全てレッスンプロという言葉で表現されていたが、特に資格制度もなかった。参加者は自称レッスンプロはじめ大学教師、ゴルフ場支配人、練習場経営者など多彩であったが、講習内容は全てが目からウロコの世界であった。我流レッスンが巷に横行していただけに期待も大きかったが、80年代に入るや段々と霞ヶ関の利権に支配された日本固有の資格認定制度と対立することになるのである。