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ゴルフ再生への道 2-10 崩壊した文部省護送船団

2000年、小泉内閣は「聖域なき行政改革」を訴えて民間活力を引き出し経済成長に結び付けようとした。目的は1896年から続く官主導の公益法人が民間事業を圧迫して成長の妨げになっているのを改革するためである。2006年には公益法人改革案を国会で可決し3600の公益法人を解体した。文部省管轄下にあったPGA日本プロゴルフ協会とJGA日本ゴルフ協会は行政改革委員会の事業仕分により2014年PGAは公益社団として、JGAは公益財団として内閣総理大臣の管轄下に置かれることになった。文部省という旗艦・母艦を失って護送船団は既に崩壊したため、業界団体は各自が百戦錬磨の民間企業とスクラッチ勝負をしなければならなくなったのだ。

 

業界団体はもともと自由競争市場に馴染まない。親方日の丸の下に同業者を結束させ市場を独占して完全売り手市場を形成しようとする政策だからである。しかしITグローバル社会は一般大衆に真相情報を公開し、官主導による業界団体の利権政策が民間企業や消費者の利益を大きく阻害している実態を明らかにしてしまった。「文部省が認めない団体の教育プログラムを使用したり勉強するとプロ資格やアマチュア資格を喪失する」などという独裁的な規制は世界に例を見ない。中国や北朝鮮の常識が世界の笑いものであることを知りながら、日本の常識が世界の笑いものであることには気が付かなかった。JGAハンディキャップも世界の非常識であることを知らず、私たちは本当に極東ガラパゴス島の住人だったことをいま知り始めたばかりだ。

 

PGA・JGAはじめゴルフ場事業協会・全国練習場連盟などの業界団体は公益事業を営む民間団体として内閣総理大臣の監視の下に経営再建を図らなければならない立場にある。公益事業部門にのみ税制優遇が与えられたものの、全ての利権を失って自由競争市場に放り出されたいま、各団体とも存亡を賭けた戦いを強いられている。「業界の業界による業界のための」団体から「ゴルファーのゴルファーによるゴルファーのための」団体に変わらなければ生き残れない。PGAメンバーも厳しい環境に立たされている。ゴルフもろくに分からない歴代文部大臣の認定証を掲げ、独自のカリキュラムと称する我流レッスンが売り物では、とても自由競争市場で生き残れない。

 

ITグローバル社会の到来は情報通信革命となってあらゆる業界や職業にイノベーションをもたらしている。小泉内閣が叫んだ「聖域なき行政改革」は情報通信革命のほんの序曲に過ぎなかった。歴史的に見れば今は「大政奉還」がなったばかりで、これから世界を睨んだ「殖産興業時代」が始まろうとしている。140年前に福沢諭吉が叫んだ『学問のすすめ』が今また甦って、歴史に学ぶものこそ賢者として生き残れることを教えている。